1. はじめに
1946年、日本国憲法が公布され、基本的人権が保障され、その際、「公共の福祉」とのバランスも必要とされた。
1947年、米ソ冷戦が本格的に開始した。1948年、国連は世界人権宣言を採択したが、東西等で人権の評価は分裂した。
1989年、米ソ冷戦が終結し、1991年、ソ連が崩壊し、1993年、国連は世界人権会議で人権の普遍性を確認し、その後人権政策を展開した。日本政府等も応答した。
米ソ冷戦期あるいはその後の日本の人権は、イデオロギー的に偏向していたという認識もある。それが日本での「人権」観の分裂の原因になって来た可能性はある。
日本の人権のイデオロギー的偏向について二つの認識を紹介する。
2. 人権擁護推進審議会答申（1999年）
大学等における人権教育については，例えば，法学一般，憲法などの法学の授業に関連して実施されている。また，教養教育に関する科目等として，人権教育に関する科目が開設されている大学もある。
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/jinken/06082102/016/008.htm
このように学校教育において人権教育が推進されているが，児童生徒の実態からすると，知的理解にとどまり，人権感覚が十分身に付いていないなど指導方法の問題，教員に人権尊重の理念について十分な認識が必ずしもいきわたっていないなどの問題等が指摘されている。
3. 日本人権教育研究学会の創設の趣意（2001）
また，わが国の人権発展の歴史を顧みるとき，政治的・宗教的な各種イデオロギーの影響を少なからず蒙ってきたことは否定できない。こうした状況の中で，政治やイデオロギーにとらわれない，普遍的な人権教育研究を目指し，大学関係者，現場教戦員， NGO関係者などが相互交流を行ない，人権教
藤井徳行「2 1世紀の人権」、『人権教育研究』第1号、日本人権教育研究学会、2001年。
育全体を統合するような理論を構築し，人権教育に関する実証的・実践的研究を体系化することが緊急の課題とされている。
4. おわりに
人権擁護推進審議会答申は、「教員に人権尊重の理念について十分な認識が必ずしもいきわたっていない」点を指摘した。これは人権のイデオロギー的偏向の指摘でもあると評価出来る。
日本人権教育研究学会の創設の趣意は、より明確に「政治的・宗教的な各種イデオロギーの影響を少なからず蒙ってきたことは否定できない」と指摘している。
しかし、同趣意書も客観的に偏向を証明していない。その客観的な偏向の証明は、今後の課題である。