1. 私の使命（Mission）
1993年、国連は世界人権会議で人権の普遍性、相互不可分性、相互依存性、相互関連性を（再）確認した。日本政府もリアルタイムで応答した。
国際人権に対する人権アーキテクトの使命は、日本社会において「思いやり」や「優しさ」といった情緒的・道徳的な特殊価値に回収されがちな「人権」の言説を解きほぐし、国際基準の普遍的価値に基づく「人権文化」を基礎にした「人権秩序」を確立することにある。
この使命を達成するため、私は現在、人権の「理念・制度・政策・事実・教育」の全層を統合する包括的な人権基礎研究プロジェクトを構想・推進している。
2. プロジェクトの全体像とロードマップ
本プロジェクトは、思想的なマクロレイヤーから、法制度・行政政策のメゾレイヤー、そして現場の教育実践というミクロレイヤーまでを架橋する4つの柱から構成されている。
［理念・思想］ 世界人権宣言の思想的背景（R.カサン／J.マリタン）の再発掘
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［制度・政策］ 国連の成立過程と、日本の冷戦期〜冷戦後の人権教育政策の系譜
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［事実・受容］ 日本における「人権の偏向受容」とアイデンティティ危機の構造分析
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［教育・実践］ ヨーロッパ評議会の「包括的人権教育」の日本的調整・社会実装
Ⅰ. 人権理念・思想研究（マクロ・レイヤー）
日本の国内における「人権」観の分裂、忌避感、あるいはアレルギーを乗り越え、確固たる合意形成を促進するための思想的基盤を研究している。
- ルネ・カサンの人権思想研究： 世界人権宣言の最重要の起草者であるルネ・カサンの思想的背景を精査し、日本の国際人権法学界における既存のパラダイム（ネオ・トミスト、J.マリタンの影響説など）に対する学術的検証を行う。
- 「個人の尊厳」と「人権の尊厳」の再定位： 日本国憲法第13条の「個人の尊厳」を、国際基準である「人権の尊厳」へと再定位するメリット・デメリットを法哲学的に検討する。
- 普遍的価値と特殊的道徳の止揚： 普遍的価値としての人権が、日本固有の道徳的心情（思いやり等）へと特殊価値化される構造を、メンターである堀尾輝久東大名誉教授の教育思想や、R.ローティの情操教育論、服部久美恵氏の法哲学の知見を手がかりに統合・再構成する。
Ⅱ. 人権法制度・政策研究（メゾ・レイヤー）
国際組織が要請する人権レジームと、日本の国内行政がそれをどのように受容したか、その「政策の系譜」をマッピングする。
- 世界人権宣言の審議・成立過程： 「カサン案」における「人権」の定義、「教育」と「公共」の定義、および三者の相関関係の解明。
- 日本の人権教育政策の史資料研究： 国連の世界人権会議（1993年）以降の日本における人権教育政策の展開を、特に「教育の中立性」をめぐる外務省と内政（文部省等）の動向、および省庁間・地方自治体間の内的差異に焦点を当てて実証的に検証する。
Ⅲ. 人権の事実・偏向受容研究（社会構造の分析）
なぜ日本社会において人権が歪んだ形で受容、あるいは政治化・イデオロギー化（K.マンハイム）してしまうのか、その原因を究明する。
- 能力主義と受容主体的アイデンティティ： 社会空間上の移動（公正さへの問い）が、主体のアイデンティティ条件に与える影響の学際的研究。
- アイデンティティの破壊と人権の危機： A.センやCh.テイラーのアイデンティティ論を比較検討し、暴力化する「人権の危機」への規範理論的な応答を試みる。
Ⅳ. 人権教育実践研究（ミクロ・レイヤー：社会還元）
本プロジェクトの最終段階として、研究成果を社会に還元し、「人権文化」を定着させる実践的枠組みを開発する。
- 包括的人権教育の日本的調整： 文科省の『第三次手引き』でも参照されたヨーロッパ評議会の包括的人権教育教材（「コンパス」「コンパシート」）に、ルネ・カサンの思想的本質を反映・改良し、国内の学校・社会教育、メディア、行政における「人権＝思いやり」という誤認を正常化する。
- 世俗的「ラブ」によるアプローチの開拓： アイデンティティの危機を人権問題として再定義した上で、それを包摂するアプローチとしての世俗的「ラブ」の可能性を開拓する。
3. 研究成果の発表予定（2026年〜2028年）
本プロジェクトの成果は、各領域の専門学術誌への投稿論文として、順次社会へ公表する。し
- 2026年中：
- 『公共研究』（千葉大学）への研究ノート投稿予定（日本の人権教育政策と教育の中立性）
- 『法学政治学論究』（慶應義塾大学）への投稿予定（人権の偏向受容と社会空間・能力主義）
- 『政治思想研究』への投稿予定（アイデンティティ論と規範理論的応答）
- 2027年3月末：
- 『国際人権』への投稿予定（ルネ・カサンの人権思想と世界人権宣言の背景）
- 2028年以降：
- 『国際人権』への継続的な投稿予定（J.マリタンの人権思想の世俗化研究、および個人の尊厳の再定位研究、世界人権宣言審議過程研究）
【お問い合わせ・コラボレーションについて】
本プロジェクトは、学術界に留まらず、地方自治体の政策担当者、学校・社会教育関係者、メディア・ジャーナリスト関係者、そして国際実務家との対話と協働を重視している。「人権秩序」の確立に向けた知見の共有や共同研究については、随時気軽にお問い合わせください。