1.はじめに
「能力主義（公正）」的移動、特に社会空間上の「能力主義（公正）」的移動には、国際人権の「教育」が前提にする「ヒューマン・パーソナリティ」や「教育」を破壊する効果がある可能性がある。
それは1988年、能力主義（公正）的移動による東大進学者の「準神経症」化として顕在化した。本稿では前史と後史の関係を検討し、それは東大に長期間存在し続けた問題である点を確認する。
2.国際人権の教育権ー「教育への権利」と「教育の権利」ー
国連は世界人権宣言第1条で普遍主義的「人間」観を提示した。
第1条
すべての人間（All human beings）は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とにおいて平等である。人間は理性（reason）と良心（conscience）とを授けられており、互いに友愛の精神（a spirit of brotherhood）をもって行動しなければならない。
https://www.mofa.go.jp/policy/human/univers_dec.html
第26条「教育への権利」の「教育」とは、①人間的パーソナリティ（human personality）の十全な発達（full development）、②人権及び基本的自由のリスペクトの強化を指向するものと定義された。
第26条「教育への権利」
1. 全ての者は教育への権利を持つ。教育は少なくとも初等で（elementary）基礎的な（fundamental）段階では無償にすべきである。初等教育（Elementary education）は義務的（compulsory）にすべきである。テクニカルで職業的な教育は一般的に利用出来（available）、高等教育（higher education）は平等に全ての者にメリット（merit）を基礎にアクセス出来るべきである。
2. 教育（Education）とは、人間的パーソナリティ（human personality）の十全な発達（full development）並びに、人権及び基本的自由のリスペクトの強化を指向するものとする。教育は、すべての国民の間及び人種的又は宗教的集団の間の理解、寛容及び友好（friendship）を促進し、並びに、平和の維持のための国際連合の活動を推進するものとする。
3. 両親は子どもに与える教育の種類を選ぶ優先的権利（a prior right to choose）を持つ。
https://www.mofa.go.jp/policy/human/univers_dec.html
1. 全ての者は、パーソナリティを可能な限り自由で十全に発達（development）出来るコミュニティにだけ義務（duties）を負う。
2. 全ての者は、自己の権利及びフリーダムズの行使に当たって、他の者の権利及び自由の正当な承認（recognition）及びリスペクトを確保すること並びに、民主社会の道徳（morality）、公共的秩序（public order）及び一般的福祉（general welfare）の正当な要求を満たすことを専ら目的として法により定められた制限にのみ服する。
3. これらの権利とフリーダムズは、国連の目的と原理に反す場合は行使出来ない。
https://www.mofa.go.jp/policy/human/univers_dec.html
1966年、法的拘束力のある国際人権規約が採択された。経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約第13条では「教育の権利」の「教育」観は、「教育への権利」の「教育」観が展開されている。①ヒューマン・パーソナリティの十全なデベロップメント、②ヒューマン・パーソナリティの尊厳についての意識の十分な発達を指向、③人権及び基本的フリーダムの尊重を強化すべき」ものとされた。また、「教育」とは「全ての人が効果的にフリーな社会に参加することを可能にすること」ともされた。
第13条
1. The States Parties to the present Covenant recognize the right of everyone to education. They agree that education shall be directed to the full development of the human personality and the sense of its dignity, and shall strengthen the respect for human rights and fundamental freedoms. They further agree that education shall enable all persons to participate effectively in a free society, promote understanding, tolerance and friendship among all nations and all racial, ethnic or religious groups, and further the activities of the United Nations for the maintenance of peace.
https://www.ohchr.org/en/instruments-mechanisms/instruments/international-covenant-economic-social-and-cultural-rights
第13条
この規約の締約国は、教育についてのすべての者の権利を認める。締約国は、教育が人格の完成及び人格の尊厳についての意識の十分な発達を指向し並びに人権及び基本的自由の尊重を強化すべきことに同意する。更に、締約国は、教育が、すべての者に対し、自由な社会に効果的に参加すること、諸国民の間及び人種的、種族的又は宗教的集団の間の理解、寛容及び友好を促進すること並びに平和の維持のための国際連合の活動を助長することを可能にすべきことに同意する。
https://www.satoshi-kaneko.com/justice/4557/
3.東大進学者の「準神経症」問題（1988年）の前史
1988年に東大進学者の「準神経症」問題は公開された。しかし、遅くとも1958年には同様の現象が確認出来る。その点を考慮すれば、1988年に「準神経症」問題が発生した訳ではなく、前史があることになる。しかし、それは「準神経症」と内科的精神医学的に診断されなかった。「準神経症」問題を抱えた東大進学者は学生運動にコミットした点に共通点がある。
（1）評論家の西部邁の場合ー1958年東大入学ー
西部邁――評論家。一九三九（昭和十四）年三月、北海道山越郡の漁村町・長万部町に生まれる。父は浄土真宗派の末寺の末男、母は農家の末女。兄と妹四人の六人きょうだい。札幌郡厚別の信濃小学校、札幌の柏中学校、南高校に進学。
（中略）
高校卒業までは、マルクスもレーニンもスターリンも毛沢東も知らぬノンポリの重症の吃音少年であった。五七（昭和三十二）年、東京大学の受験に落ち、翌年四月、東大教養学部（駒場）に入学、三鷹寮に入る。同年十二月に結成されたブント（共産主義者同盟）に加盟する。在学中は東大自治会委員長、全学連の中央執行委員として「六十年安保闘争」で指導的役割を果たすが、羽田事件（六十年一月十六日）で逮捕・起訴され二月末に保釈。新安保条約が自然成立した（六月十九日）のちの七月初め、全学連大会の途中で逮捕、未決拘留で投稿拘置所に収監されるが、十一月末に保釈で出所。そのときすでにブントは解体しており、翌六一（昭和三十六）年三月、左翼過激派と訣別する。それから七年、三つの裁判所を通い、その間、六四（昭和三十九）年三月、東大経済学部を卒業。
西部邁『僕と妻——寓話と化す我らの死―』飛鳥新社、2008年、p244。
西部は東大進学以前、重度の「ノンポリの重症の吃音少年」だった。東大進学後、西部は「ブント（共産主義者同盟）=左翼過激派」に加盟して逮捕された。
（2）武内清の場合
教育社会学者の武内清の経歴を次の資料を基礎に説明する。
「武内清教授 年譜・主要研究業績」、『上智大学教育学論集』、2009年。
1957年、東京都立日比谷高校入学。
自分自身のことを振り返ると、伝統のある自由な雰囲気の都立高校で過ごした三年間の高校生活は、その後の研究テーマに影響を与えている。（中略）しかし、東京の中流上層階層の文化を反映した都立高校の学校文化は、中の下の階層出身には適応し難かった。（中略）学校文化と出身階層との関係に関心をもったのは、この高校時代の文化体験（葛藤）にもとづいている。
武内清「学生文化への関心ー自分の研究をふりかえるー」、『ソフィア』第55巻第3号、上智大学、2006年秋季、p.119。
恐らく当時の武内は①強い劣等感、②「強者」への「ルサンチマン」をもった。「強者」とは、武内の表現を使用すれば、東京都（大都市）の「中の中の階層出身」以上の人間である。
1960年、同高校卒業。
1964年、東大教養学部理科Ⅱ類入学。高校卒業から大学進学までの4年間のブランク期のプロフィールは記載されてないので不明だが、4年間浪人していた可能性もある。
都立高校の高校の学校文化をやっと少し身につけ、大学に入学したと思ったら、そこは全国津々浦々から学生が集まった「田舎文化」の蔓延した国立大学で、また文化葛藤を味わう羽目になった。このような出身階層、地域と学校（大学）の文化葛藤、個人のハビタス問題は、現在の私の研究関心に底流している。
同上書、同頁。
1966年、文転し、東大教育学部教育社会学コース進学。
「東大紛争」期の1968年、同卒業。森田尚人元中央大学教授は、武内は全共闘運動に参加していたと証言している。
武内は「学生運動」（恐らく全共闘運動）へは次のように言及している。
学生運動の世代は、マルクスや吉本隆明などを読み生き方の方針にしていたが、学生運動が挫折した後の世代は、フロイトやユングなどの心理学を読んで生きる指針を探し始めた。社会的要因を抜きに心理学的に解決しようとする心理学主義が蔓延している。
同上書、pp.118～119。
同年、東大大学院教育学研究科教育社会学専攻修士課程入学。
1970年、同博士課程進学。
1972年、武内清「研究ノート 生徒の下位文化をめぐって」を『教育社会学研究』（第27号、1972年）を発表した。
1974年、同単位取得満期退学。
1974年、東大教育学部助手。
1988年、上智大学文学部教育学科教授。
2010年、同大学総合人間科学部同学科退職。同大学名誉教授。
武内の特徴は次の点にある。
①初見で「（準）神経症患者」であることが分かること。
②国際人権基準の「教育」を理解していないこと。その根本的な原因は、日本の教育社会学研究の「教育」は国際人権基準の「教育」では殆どない点にある（『教育社会学研究』第1集、東洋館出版、1951年～）。
③国際人権基準の「教育」を全く実践していないこと。
④日本国憲法第23条の「学問の自由」とそれを基礎にした「教授の自由」を濫用すること。例えば、武内はフランスの社会学者のピエール・ブルデューの「ハビトゥス」概念を全く理解していないこと。それは科研費報告書（1999年）でも確認出来る。その原因は、ブルデューの第1次資料を参照せず「学術論文」ではない第2次資料しか参照していない点にある。
この場合、「学術論文」の定義は、川崎剛『社会科学系のための「優秀論文」作成術ープロの学術論文から卒論までー』（勁草書房、2010年）に依拠している。
⑤「学問の自由」を行使する能力と適性が無いこと。
⑥上智大学のキリスト教ヒューマニズムを全く理解していないこと。イエズス会系上智大学の完全な「アウトサイダー」であること。この点は武内が所属した教育学科や教育学専攻全体にも妥当する。それは広島県出身の「日本国民」のイエズス会士である高祖敏明にも強く妥当した。
4.東大進学者の「準神経症」問題（1988年）
今問題になっているのは（中略）神経症というよりも準神経症、パラノイローゼといったものです。（中略）端的に言うと、それは受験勉強の時間が長すぎたからなんです。（中略）多分彼らの大学入学以前の自信の中核は勉強ができるという点にあったのでしょう。ところが東大ではそれが相対化されてしまって支えにならない。そして、その自信を喪失したところへ何かひき金があると、無気力に、つまりアパシー退却をしてしまう。（中略）「卒論アパシー」というのがあるんですよ。（中略）これとならんで「ふれあい恐怖」というのがあるんですよ。例えばゼミとかで、授業中は熱心に参加できるんだけれどもその後の雑談やコンパは苦手だという。（中略）孤立してしまうケースとしては地方の秀才が一番危ない。
「対談 憂鬱な東大生」、『東京大学新聞』第1578号、1988年4月5日。
世界人権宣言の普遍主義的「人間」観とは「理性、良心、友愛の精神を持つ人間」である。また、国際人権の「教育」観とは、①「ヒューマン・パーソナリティの十全なデベロップメント」、②「ヒューマン・パーソナリティの尊厳についての意識の十分な発達」、③「人権及び基本的フリーダムの尊重を強化すべき」もの、④「効果的にフリーな社会に参加することを可能にすること」である。「ヒューマン・パーソナリティ」とは普遍主義的「人間」観と重ねて解釈すれば「理性、良心、友愛の精神」である。
長期間の「受験勉強」が国際人権の「教育」観と整合的ではない場合、①ヒューマン・パーソナリティの十全にデベロップメントせず、②ヒューマン・パーソナリティの尊厳についての意識の十分な発達がなされず、③権及び基本的フリーダムの尊重を強化されず、④効果的にフリーな社会に参加することを可能にしない。
①自信喪失し自尊感情が持てず自己肯定感も低く、②他者と触れ合いも持てず、③孤立する場合、国際人権の「教育」が十分に実現しいてない状態だと評価出来る。
東大進学者は形式的に「義務教育」を修了しているが、実質的には国際人権の「義務」「教育」を修了していない可能性もある。
「戦後教育学のリーダー」堀尾輝久によれば、その原因として「幼児期に始まる受験レース」も挙げている（堀尾輝久『教育入門』岩波新書、1989年、p.190）。また、堀尾はその結果として東大進学者には「冷酷で傲慢なパーソナリティの持ち主が増えている」とも指摘している（同上書、同頁）。それは準神経症の発症した東大進学者像とは異なる。そうすると1989年段階では、東大進学者は①準神経症の発症者と②「冷酷で傲慢なパーソナリティ」を持つ者に分化した可能性もある。また、準神経症の発症者であると同時に「冷酷で傲慢なパーソナリティ」を持つ場合にあった可能性もある。
しかし、実質的に国際人権の「義務」「教育」を修了していない点は、東大進学者に限定されず、多くの「日本国民」にも妥当する可能性もある。
5.おわりにー東大進学者の「準神経症」問題（1988年）の後史ー
1995年、オウム真理教事件が発生した。その際、慶応大学や早稲田大学の関係者だけでなく、東大の関係者も無逮捕され処刑された。彼等の多くは地方出身者であった。その点は、1988年の東大の内科医と精神科医の「地方の秀才が一番危ない」という指摘と対応している。
現在の東大進学者にも「準神経症」問題（1988年）は形態を変えて存在し続けているとする説もある。例えば、自己肯定感の低さ、コミュニケ―ション障害、SNSの普及によるリアルの人間関係の形成の難しさ等である。
これらの現象は、1988年の東大進学者の「準神経症」の特徴である自信の喪失、「ふれあい恐怖」等の問題は継承、展開していると評価出来る。